■不妊治療はどれくらいお金がかかる？

不妊治療を行った場合、どれだけの費用がかかってくるのでしょうか？ 不妊治療には、さまざまな種類があるため、気になるところです。まずは不妊治療の費用相場から確認していきましょう。不妊治療には、保険が適用になり、3割など一部の負担で治療が受けられるものと、すべて自費負担で治療を受けるものの両方があります。それぞれの治療内容と費用相場を見ていきましょう。

●保険適用の不妊治療の費用相場

保険が適用される不妊治療には、タイミング法、排卵誘発法、子宮内膜症を治療する腹腔鏡下手術などがあります。これらの治療は、通常、治療費の3割を負担するだけで治療が受けられます。おおよそかかる自己負担額としては、3割負担の場合、初期の検査費用が1～3万円、タイミング法が3,000円～1万円、排卵誘発剤の注射が1,000円～3,500円、腹腔鏡下手術が1万5,000円～4万円程度です。

●保険適用外の不妊治療の費用相場

一方、保険が適用されない不妊治療の費用は、全額負担になります。次のような金額が1回あたりの目安になります。人工授精が1～3万円、体外受精が20～60万円、顕微授精が30～50万円です。このように、1回単位で非常に高額な治療費が必要になります。

ただし、病院によって治療費は異なるため、そのつど確認するようにしましょう。

■不妊治療の総費用の相場

こうした不妊治療は、妊娠するまで続ける場合、毎年お金がかかってきます。その全費用の相場はどれくらいなのでしょうか。また、不妊治療を行って妊娠するまでには、どれくらいの期間かかるのでしょうか。

●不妊治療にかかる期間と総費用は？

不妊治療全体で、どれくらい費用がかかるのかは、不妊治療を行う期間によって変わってきます。株式会社バズラボが2010～2012年に行ったアンケ―ト調査によれば、妊娠までの不妊治療期間は平均25ヶ月、治療費の平均金額は140.6万円という結果になりました。

最も多かったのは、24～35ヶ月で19.85％、次いで、12～17ヶ月の19.08％と、1～2年を要することが多いようです。総額については、100～199万円が最も多く31.20％、次いで50万円までが26.40％という結果になりました。このことから、不妊治療には、総額で100～200万円は見ておいたほうがいいということになります。

■不妊治療では助成金が出ることがある

保険適用外の不妊治療を受けるには、高額な治療費がかかってしまうことから、国は不妊治療の費用を軽減するために助成する制度を設けています。それを「不妊治療費助成制度」といいます。国と自治体が、不妊治療のうち、特定不妊治療についての治療費を一部負担します。平成28年4月1日からは、助成される条件が変更になりました。

●助成金が出る条件は？

現在、不妊治療の助成金が出る条件は、次の通りです。

・対象は配偶者間の「体外受精・顕微授精」（特定不妊治療）に要する費用

・妻の年齢が43歳未満であること

・夫婦合算の所得額が730万円までであること

その他、年間助成回数と通算助成期間は限度なしという規定があります。

また、通算助成回数は、初回40歳未満の場合、通算6回まで、初回43歳未満の場合、通算3回までとなっています。

●助成金はどのくらい出る？

ではこれらの条件を満たした場合、どれくらい助成されるのでしょうか。

助成限度額は1回15万円と決まっています。ただし、採卵を行わない「凍結胚移植（※）」や、採卵したけれど卵子が得られないなどの理由で中止したものについては、1回につき7.5万円の助成になります。

※凍結胚移植とは…体外受精によってできた受精卵（胚）を凍結してから子宮に移植する方法のこと。

●助成金のもらいかた

条件を満たしていて、体外受精・顕微授精の治療を受ける場合には、自分の住む市区町村へ、書類を提出することで助成を受けることができます。その際、医療機関から発行される「治療を行った」ということの証明書、治療費にかかった領収証のコピー、所得を証明するもの、住民票・戸籍謄本などを提出する必要があります。申請期限も定められているため、遅れないようにしなければなりません。

各地方自治体によって手続きは異なるため、申請する場合には、よく確認してから行いましょう。

不妊治療は、その内容によって負担費用額が大きく異なってきます。不妊治療は、段階を踏んで、方法を変えて行っていくものなので、注意が必要です。タイミング法ではそれほど費用がかからなくとも、その上の段階に移行するにつれて、高い費用がかかる治療も出てきます。事前に費用面の確認もしてから、治療を検討したほうが良さそうです。

通常、保険適用がなく20～60万円ほどの自己負担となる、体外受精・顕微授精の治療については、国から助成金が出る制度があります。もし、該当する場合には、住まいの市区町村に問い合わせて、助成金の申請を行いましょう。このとき、条件も満たしていることが必要ですので、よく確認してから手続きを行いましょう