ルナルナ

予期せぬ妊娠が分かりお困りの方。全国には、自治体や民間機関が運営する妊娠に関しての相談窓口があります。
ひとりで悩まず、全国のにんしんSOS相談窓口や、お近くの婦人科で相談してみましょう。

産まないと決めた場合

産まない選択も、あなた自身の大切な決断のひとつです。
産まないと決めた場合は、人口妊娠中絶を行う必要があります。令和5年度の厚生労働省の調査結果では、年間12万6,734件の人工妊娠中絶が行われたと報告されています。(※)

人工妊娠中絶ができる期間は法律によって、妊娠21週と6日までと定められています。

母体保護法 第三章 母性保護　第14条

一　妊娠の継続または分娩が身体的または経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの

二　暴行若しくは脅迫によってまたは抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの

手術時には、本人と相手の男性の署名捺印をした「人工妊娠中絶同意書」が必要になりますが、性虐待や性被害などで相手の同意が取れない場合には必要ありません。また未成年の場合、病院によっては親の同意書も必要となります。

※厚生労働省「衛生行政報告例 母体保護関係」（令和5年）(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/23/dl/kekka5.pdf​)

妊娠9週0日以下の場合

「経口中絶薬」を服用する方法があります。これは2023年4月に日本で承認された、世界保健機関（WHO）が推奨している方法です。

「経口中絶薬」は医療用医薬品のため、医師の指導下で服用する必要があります。現時点では対応できる病院が限られているため、お近くの産婦人科を受診する場合は医師に確認してみましょう。

妊娠12週未満の初期中絶の場合

妊娠12週未満（もしくは妊娠9週0日以下でも「経口中絶薬」での人口妊娠中絶に対応していない）場合、搔把法か吸引法という、器具を使って子宮内の組織を外へ取り出す方法となります。

どちらも手術は日帰りが基本で、費用は10～15万円ほどです。

妊娠12週以降～22週未満の中期中絶の場合

中絶方法はお産と同じ分娩法となり、膣へお薬を入れ、人工的に陣痛を起こす方法を使うことが多いです。

この場合は、数日の入院と、退院後１週間程度の安静が必要となります。費用は、20～50万円程度。手術後には役所への死産届と、胎児の火葬による埋葬が必要です。

正しい処置と術後ケアさえ受ければ問題はありませんが、とくに搔把法や吸引法では子宮が傷つく可能性があり、注意が必要な方法となっています。

産むと決めた場合

自分たちで子どもを育てるほか、養子縁組をする、施設に預けるなどの方法があります。

「特別養子縁組」は、法律上も養子を養親の実子にする方法で、民間養子縁組機関や児童相談所で仲介してもらうこともできます。
また、いまは無理でもいずれ自力で子供を養育したいという方には、一時的に里親に子どもを育ててもらうという「里親制度」もあります。この場合、各地の児童相談所に相談してみましょう。

あなたがどの選択肢を選んでも、周りのサポートを受けることはとても大切です。いま妊娠をしていない方も、予期せぬ妊娠をしてしまった方も、「自分の身体と生まれてくる命を、傷つけない選択ができる」ことを忘れずにいましょう。

大切なのは、ひとりで抱え込まないこと、適切なサポートを受けることです。

若者向け性や妊娠などについて相談できる健康相談支援サイト「スマート保健相談室」（こども家庭庁）では、からだや性・妊娠などの健康に関する正しい情報や専門家に相談できる窓口を探せます。

＜スマート相談保健室＞
・性や妊娠・性被害・性感染症など、様々な悩みを相談できる窓口
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